【役割と使命】

　わが国の国内貨物輸送量のうち、約92％を占めているのが「トラック輸送」です。「トラック輸送」は、国内物流の基幹産業として日本の物流を支えています。

　トラック輸送は、産業経済に係わる諸資材から生活必需品まで、暮らしを守るライフラインとして、重要な役割を担っています。しかしその一方で、輸送需要の伸び悩みと運賃水準の低下、若年労働者の不足など、トラック運送業界をとりまく経営環境は厳しく、課題が山積しているのが現状です。

　こうした諸課題克服に向けて積極的に対策を推進し、業界の健全な発展とともに、社会に貢献し、社会と共生できる事業を育成していくことが、事業者団体であるトラック協会の重要な役割であり、使命でもあります。

「一般社団法人京都府トラック協会」の主な目的（定款）は、
①トラック運送事業の適正な運営、健全な発展の促進
②公共の福祉に寄与するための事業の実施
③事業者の社会的、経済的地位の向上と会員間の連携・協調の緊密化
を図ることです。
　常に「安全で安心な輸送サービス」を提供し続けることが社会的使命であり、常に「安全」を最優先課題とし、環境対策や労働対策などとともに産業の将来に向けたさまざまな取り組みを進めています。こうした姿勢は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念と通じる部分があり、令和4（2022）年1月にキックオフを行いました。これからの会員事業者が必要とするあらゆる分野を事業対象とし、よりよい輸送・経営環境づくりをめざしています。

【環境対策】
　日本政府は2050年の「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、また2030年度の温室効果ガスの排出削減目標を国際社会に向けて表明しており、地球温暖化対策に社会全体で関わることが求められています。全日本トラック協会は、無理せずできそうなことから取り組みを始め、 2030年度を目標に、トラック運送業界全体で「カーボンニュートラル」を目指すため、『トラック運送業界の環境ビジョン2030』を策定しました。

　全日本トラック協会が参画している、日本経済団体連合会の「カーボンニュートラル行動計画」 ※では、輸送量（輸送トンキロ）あたりの燃料使用量、すなわちCO2 排出原単位の削減を業界の目標とすることが適切と考え、トラック運送業界全体の2030 年のCO2 排出原単位を2005 年度比で31％削減することを目標としています。　トラック運送業界としての目標の統一性を図るため、『トラック運送業界の環境ビジョン2030』でも、この目標を「メイン目標」として定めます。

　ＣＯ 2 削減など地球温暖化防止対策については、アイドリングストップなどエコドライブの徹底、環境対応車の導入、高速道路での大型車の速度抑制、輸送効率化の促進、自営転換の促進などの対策を進めています。

　ＣＮＧ車やハイブリッド車など環境対応車の一層の普及に努めるとともに、国と協調して通常車両との価格差の一部を助成する助成事業を推進しています。また、トラックドライバーが休憩・荷待ちなどでエンジンを止めることを進めるため、エンジン停止時に使用可能な蓄熱クーラー、蓄熱マットなどの助成のほか、ＥＭＳ（エコドライブ管理システム）やドライブレコーダー機器に対する助成を行い、エコドライブの普及に努めています。

　また、トラック運送業界の地球温暖化対策の一環として、平成15年度から「トラックの森」づくり事業を推進しています。京都府トラック協会では銀閣寺山国有利に京都府民の皆様とトラック運送事業者及びその関係者が協力して植樹や下草刈りなどを行い、長期間にわたり森を育てています。

 
【交通対策】
　交通事故を削減するため「死者数」「重傷者数」の合計を970人以下、飲酒運転事故件数ゼロを目標値とした「事業用トラック総合安全プラン2025」が策定され目標達成に向けた取り組みを実施して参ります。

　年開催している「トラックドライバー・コンテスト」（都道府県予選）は、交通安全対策の重要な柱となっています。都道府県単位の予選によって選ばれた代表が全国大会で日本一を競い、運転技術・マナーの向上に大きく貢献するとともに、交通安全に大きな役割を果たしています。

　年齢に応じた安全運転研修会や指導者向けの講習会の開催、オンラインを活用したドライバー安全教育ツールを導入し、安全な運転技術の向上や教育を行っております。年末年始の繁忙期にはドライバーの5人一組がチームとなり無事故・無違反を競い合う「ＫＴＫラリー」を実施しております。

　交通事故防止コンクール、速度抑制装置等の不正改造排除活動（6月を強化月間）を実施するとともに、各種セミナーを開催するなどトラック運送業界として安全輸送は最優先課題であるという認識を改めて共有するため、「運輸安全マネジメントシステム」の導入を推進しております。

　「正しい運転・明るい輸送」のキャッチフレーズのもとに、毎年、運送事業者や運転者の全般的なモラル向上を図る運動を一丸となって行っています。

　政府が推進している交通安全運動や年末年始の安全総点検に積極的に参加するほか、交通安全の意識高揚のための広報活動も実施しています。また、安全に対する機器の導入助成（後方視野確認支援装置、ドライブレコーダなど）を行い、交通事故防止に努めています。

【労務対策】
　若年の労働力不足が深刻化を増しているため、人材確保対策として京都ジョブパークやハローワークが開催する就職説明会に参加し、業界の労働環境の改善状況や変化を説明し併せて業界を紹介するためのDVDやパンフレットを作成し広く理解を求め業界の魅力を発信しております。

労働災害撲滅と労災保険収支の改善に向けて、労災防止セミナーの開催、ポスター・パンフレット等による広報啓発活動等、様々な活動を積極的に展開しています。

　トラック運送業会の働き方改革実現に向けたアクションプランが平成30（2018）年に策定されたことを受け、令和6（2024）年までに長時間労働の是正に取り組んでおります。

　労働災害撲滅に向けて、労災防止セミナーの開催やポスター・パンフレット等による広報啓発活動等、様々な活動を積極的に展開しています。

　また、定期健康診断の受診率向上を図るための受診料の一部助成や脳ドック・検査助成・「睡眠時無呼吸症候群」（ＳＡＳ）等の助成を行う等、従業員の健康管理促進を図っております。

 
【適正化事業】
地方適正化事業の詳細については、「適正化事業実施機関」をご覧ください。

【消費者対策】
　多様化する消費者向け輸送サービスである引越や宅配便等に関する消費者からの相談に対し、標準引越運送約款等に基づく適切なアドバイスを行うとともに、消費者向け啓発パンフレット（かしこい引越）を作成し、輸送相談サービスの充実、強化に努めています。
　また、引越に関する専門知識等に習熟し、標準引越運送約款に基づく引越の見積等を適正に行うとともに、利用者からのクレームに対し、責任と誠意を持って対応することができる引越管理者を育成するため、引越管理者講習（基本講習・管理者講習）を開催し、業界のレベルアップを図っています。

　平成30年6月1日から引越運送業の契約のルールが変わりました！

【輸送効率化対策】
 　輸送の効率化については、ダブル連結トラックの導入による省人化による輸送の合理化をはじめ環境改善、労働時間の短縮に効果をあげるため、積極的な取り組みを行っています。