公益社団法人全日本トラック協会

　平素は、当協会の業務運営にご協力とご理解をいただき、厚く御礼申し上げます。

　さて、ご承知のとおり、公正取引委員会では、荷主と物流事業者の取引における優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）を定め、物流における取引の公正化に取り組んでおり、昨年度に引き続き今年度も、物流特殊指定上問題があると思われる荷主の情報をより多く把握し、違反行為に対して厳正に対処するため、7月8日から無作為抽出された物流事業者を対象に、書面調査（「 荷主との取引に関する調査」）を実施しておりますので、お知らせいたします。

　別添の公正取引委員会からの協力依頼文書にもありますとおり、物流事業者から回答いただく情報の取扱いには細心の注意を払い、荷主に対し実際に調査を行う場合には、情報源が荷主に対して決して知られることのないよう万全を期すこととされていますので、調査対象となった傘下会員事業者から本調査について問い合わせ等あつた場合には、安心して調査にご協力いただくようお伝えいただきますよう宜しくお願い申し上げます。

【別添】

物流事業者団体代表殿

公正取引委員会事務総局経済取引局

荷主との取引に関する調査について（協力依頼）

　謹啓　貴団体におかれましては、日頃から公正取引委員会の活動に御協力いただきありがとうございます。

　公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法（以下「物流特殊指定」といいます。）を定めています。荷主による物流事業者 に対する優越的地位の濫用に対しては厳正に対処することとしているところ、今年度も物流特殊指定上問題となり得る行為を行っている荷主の情報を収集するため、物流事業者の皆様を対象とする書面調査を実施します。

　つきましては、公正取引委員会が物流事業者の皆様を対象に調査を実施することについて、貴団体又は貴団体の傘下団体の会員に対し、会報や会員向けのホームページに掲載するなど可能な範囲で周知 していただきますようお願いいたします。また、会員各社から貴団体又は貴団体の傘下団体に対し、本調査の実施に関するお問い合わせがありました際には、公正取引委員会の実施している書面調査である旨お伝えいただき、下記問い合わせ先を御紹介いただければ幸いです。

　御多忙中のところ誠 に恐縮ですが、御協力いただきますようお願いいたします。

　御不明な点等ございましたら、以下の担当にお問い合わせください。

謹 白

※本調査の詳細に関する問い合わせ先：公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課

担当：五十嵐、山岸　電話：03-3581-1882（直通）