京労発基0821第4号
平成25年8月21日
陸上貨物運送事業労働災害防止協会京都府支部長殿
京都労働局長
「職場の健康診断実施強化月間」の実施について
労働基準行政の推進につきましては、平素より格段の御配慮を賜り、厚く御礼申しあげます。
政府が平成25年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」では、戦略市場創造プランのテーマの一つとして、｢国民の「健康寿命」の延伸｣を掲げています。国民の健康寿命の延伸を図ることで、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、結果として社会保障制度を持続可能なものとするためには、特定健康診査やがん検診などの各種健診制度による生活習慣病などをはじめとした疾病の予防・早期発見を図ることなどが重要であり、「日本再興戦略」のロードマップでは「健診受診率の向上」を目標として掲げました。
今般、その達成のため、厚生労働省では、本年9月の健康増進普及月間に、健診受診率の向上などに向けた『健康づくり大キャンペーン』を開始することにしました。
その一環として、労働安全衛生法に基づく事業者による健康診断及び事後措置の実施を改めて徹底するため、本年度においては全国労働衛生週間準備期間に合わせて、9月を「職場の健康診断実施強化月間」(以下「強化月間」といいます。)と位置づけ、集中的・重点的な指導等を行うことにしました。
本年度の全国労働衛生週間の実施については、平成25年7月29日付け基発0729第29号「平成25年度(第64回)全国労働衛生週間の実施について」により示されているところですが、特に強化月間の取組は、別添のとおり実施しますので、趣旨を御理解の上、事業場の健康診断と健康診断実施後の事後措置が適切に行われるよう、関係機関等を通じた事業場に対する周知啓発について、特段のご配慮をお願いいたします。
