国土交通省

■調査の目的

トラックによる輸送量の増減及びその原因並びにトラック輸送を通じてみた景気の動向などを迅速に把握することを目的として以下のとおり調査を行っています。

■調査の沿革

昭和４１年に大手トラック事業者を対象に調査を行ったのが始まりであり、その後、地方陸運局管内の輸送動向を把握するための調査の追加、宅配便個数調査の追加等を行い、現在に至っています。

■調査の根拠法令

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）に規定する貨物自動車運送事業報告規則（平成２年運輸省令第３３号）第３条により実施しています。

■調査の対象・時期

特別積合せトラック分については、特別積合せ貨物運送事業を行うトラック事業者のうち、東京及び近県に本社・主管支店があり、５０台以上のトラックがある事業者を対象に毎月調査を行っています。

一般貨物トラック分については、全国のトラック事業者のうち、運輸監理部長又は各運輸支局長が指定した一般貨物自動車運送事業者(霊柩及び特別積合せ貨物運送を除く。）及び特定貨物自動車運送事業者を対象に毎月調査を行っています。

■抽出方法

特別積合せ貨物運送事業者については、全数調査しています。

一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者については、各運輸支局管内の事業者数及び輸送品目に応じて事業者を指定しています。

■調査事項

特別積合せトラック分については、輸送トン数、稼働日数、宅配便取扱個数、輸送品目別の増減状況、増減地域及び増減理由等を調査しています。

一般貨物トラック分については、車両数、延実働車両数、輸送トン数、輸送量の増減状況、増減品目並びにその理由及び今後の輸送見通し等を調査しています。

http://www.mlit.go.jp/k-toukei/13/prompt/index.pdf