陸貨災防発第133号

平成25年11月18日

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

都道府県支部支部長殿

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

専務理事佐藤公望

 年末・年始労働災害防止強調運動期間における労働災害防止の一層の徹底について

　陸運業の労働災害の防止については、日頃よりご尽力をいただいており、感謝を申し上げます。

　さて、全国における陸運業の体業4日以上の死傷者数は、関係者のご尽力により長期的には減少していますが、労働者死傷病報告によると、平成22年からはわずかではありますが3年連続で増加し、特に平成25年は、10月末現在で前年比2.4%増(8月末1.0%増、9月末1.7%増)となっており、4年連続での増加が懸念される憂慮すべき状況となつています。

　このため、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長名で「陸上貨物運送事業における労働災害防止の徹底について」とする要請が別添のとおりあつたところです。

　ついては、別紙リーフレット等を活用し、上記の陸運業における労働災害の発生状況等について広く注意喚起を図るとともに、平成25年10月22日付け陸貨災防発第121号で示された「平成25年度陸上貨物運送事業年末・年始労働災害防止強調運動実施要綱」のうち支部の実施事項について、特に厚生労働省から要請のあつた下記の事項に留意の上、年末・年始における労働災害の防止の一層の徹底をお願いします。

　なお、別紙リーフレットは別途各支部あて送付することとしています。

記

1．陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン(平成25年3月25日基発0325第2号別添)(以下「荷役ガイドライン」という。)の周知及び荷役ガイドラインに基づく対策の実施の推進

2．「交通労働災害防止のためのガイドライン」(平成25年5月28日基発0528第3号参考1)に基づく対策の実施の推進

3．年末・年始の業務繁忙期における無理な計画に基づく作業の排除

4．冬期における積雪、凍結による転倒災害、交通労働災害等の防止対策の実施