「消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査」の周知について
全日本トラック協会
平素は、当協会の業務運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、公正取引委員会では、平成25年11月以降、全国で無作為に抽出した事業者に対し、消費税の転嫁拒否等の行為の有無を把握するための調査を実施しておりますが、消費税の転嫁交渉における買いたたき、減額等の転嫁拒否等の行為の端緒情報の収集を目的として、引き続き調査を実施することとしたため、広く周知するよう公正取引委員会から要請がありました。
つきましては、万一転嫁拒否等の行為があつた際には同調査にご記入のうえ、下記宛先まで郵送にて送付していただくことを、会員事業者に広く周知いただきますよう、お願い申し上げます。
記
１．提出物：「回答用紙」
２．随時受付：(書面には平成25年11月25日(月)となつているが、
転嫁拒否等の行為があった際は随時送付願いたいとのこと)
３．提出方法：公正取引委員会HP(下記サイト)より書面をプリントアウトし、回答用紙のみ適宜封書にて下記宛先へ送付
〒100・8987東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
公正取引委員会 事務総局取引部取引企画課 消費税転嫁対策調査室宛て
■消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査（概要説明と回答用紙）
