平成26年2月12日、京都市下京区のホテルグランヴィア京都において、荷主と一般市民が参加した京ト協・全ト協共催の第31回『物流セミナー』を開催しました。

　物流セミナーの第1部として、「トラック運送事業者と荷主とのパートナーシップの構築」と位置付けて、冒頭、主催者を代表して当協会金井会長から、「本日の物流セミナーは、荷主の皆様、消費者の方々に、輸送の安全確保、事故の削減、環境対策、社会との共生へのトラック運送業界の取組をご理解いただき、中でも、円安傾向が続くなか、燃料である軽油価格の高騰等のコストアップで依然として厳しい経営環境にあるトラック運送業界の窮状（燃料サーチャージ）にご理解をお願いするとともに、これを機に荷主の皆様方との間に、良き「パートナーシップ」を構築して共存共栄できることを念願して開催しました。

　ご来賓として徳田京都運輸支局長からは、業界における多層構造の弊害や荷主パートナーシップの必要性、運送事業における書面化の推進など行政のお立場でお話しをいただきました。引き続き、近畿運輸局前嶋貨物課長から「最近のトラック行政課題」と題して、「トラック運送事業における書面化推進ガイドライン」について説明がありました。

　京都労働局、西田健康安全課長からは「労働災害防止について」京都府下における労働災害の発生状況や中でも陸上貨物運送事業の場合、労働災害の70％はトラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しており、さらにその70％は荷主等（荷主、配送先、元請事業者等）の事業場で発生している。

　その様なことから、トラック運送事業者だけの取組では困難なところが多く、荷主の皆様にも労働災害防止への協力は不可欠であります。平成２５年３月に厚生労働省が策定した「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」を基に、陸運事業者の実施事項、荷主等の実施事項の解説を受けました。

　第2部の講演会では、講師に政治ジャーナリストの角谷浩一氏をお迎えして、「政局の行方」と題してお話しを頂戴しました。最近東京のデパートに出来る行列客には、紳士服を買い求める方が増えてきた。以前は「旦那の背広は後回し」だった消費傾向が変わってきた。など、一般消費者の消費動向から、アベノミクスの成否は、電気や自動車業界の3月春闘の集中回答の内容に大きく左右される。また、今年の秋に消費税を10%にするか否か。安倍内閣として2回も消費税をアップして将来の選挙が戦えるのか等の意見が自民党内部からも出ている。

　また、近隣諸国の課題にも触れ、パラダイムの変化として「歴史の価値観」「日の丸のイメージ」「国家のイメージ」と３つの不安がある。など独自の考えをお話しいただきました。

講師：角谷浩一氏　(政治ジャーナリスト)

演題：「政局の行方」

[プロフィール]

各政党幹部との強いパイプを活かし、永田町、霞が関を丹念に取材。

常に最新情報と解り易い言葉で政治とウラ情報を語る新世紀を担うジャーナリストとして知られる。「週刊ポスト」「SAPIO」などの政治記者を経て、テレビ朝日のニュース番組へ移籍。キムヒョンヒヘの単独インタビューなどスクープ多数。最近の主な活動としてはJ-WAVE、文化放送、FM横浜など番組多数。2002年、海外の要人や現職内閣総理大臣単独インタビューに成功するなど、各方面から高い評価を受けている。1961年神奈川県生まれ。1985年日本大学法学部新聞学科卒業。