平成26年2月19日12:00より、労務委員会を開催しました。
冒頭、中嶋委員長より、先日、全ト協労働小委員会に参加しました。テーマは、健康診断・労災防止・ＳＡＳ等であった。中でもＳＡＳについては、年々関心度が低下している。また、当協会は公益法人の制度改正により昨年4月から、一般社団法人としてスタートをしております。これに伴い、次年度事業計画予算については3月理事会にて決定をすることとなっております。本日はその前段として労務委員会に関わる次年度協会事業を中心にご意見をいただきたい。旨のあいさつの後、協議事項に入りました。
当日議案として、
(1)平成25年度事業報告について
(2)平成26年度事業計画について
(3)その他
上記についてご協議いただきました。
事務局より以下の次年度事業の見直しを提案しました。（新設廃止事業を抜粋）
□近年、適性診断のＷＥＢ化（インターネット）により、24時間365日受診出来るようになった。反面、それまで行っていた北部地区（丹後・丹波支部）出張診断制度が取り止めとなった。初任診断等、カウンセラー面談を要する診断は、京都市内の事故対策機構に出向かなければ受診できない状況で有り、北部地区の方には大変ご不便おかけしている。その様なことから、当協会として当該特別診断を北部地区において実施したい。
□運行管理者の基礎講習の受講目的は、運行管理補助者・運行管理者試験受験資格・新選任時の受講義務などがあり、年々その必要性が増しております。しかし、事故対策機構で募集されている受講枠には限りが有り、近年、当協会会員が受講できない状況が頻繁に発生している。その様なことから、当協会として運行管理者の基礎講習を実施したい。
□対面点呼に必要なツールを作成したい。その理由として、日々対面点呼を行う場合、運転者に対して日替わりで具体的な指示事項が必要である。しかし、各事業所に於いては、点呼に関する情報不足などにより、点呼の質の低下や対面実施自身が懸念されるところである。その様なことから、日替わりで具体的な指示事項を掲載した堅牢（下敷き様なもの）な冊子ツールを作成したい。
□健康診断助成事業について、助成対象を各地域支部主催に加えて、各支部指定として２施設の医療機関をあらかじめ定めていただき助成対象としたい。
□陸災防京都支部が行っているフォークリフト技能講習は休止したい。（H25年9月理事会承認済）
□その他、例年行っている巡回指導・適性診断・各種セミナー等々は本年度に引き続き実施したい。
最後に本日の協議事項の中から必要な項目は、3月理事会に提案することを確認しました。
