平成26年8月19日14:00より、支部長会議を開催しました。
当日議案として、
(1)「燃料高騰に苦しむトラック運送業界に係る署名活動」について
(2)その他
冒頭、金井会長より先週の京都府北部における集中豪雨による被害状況を情報収集しているのでよろしくお願いしたい。
今日の支部長会は臨時に緊急招集した。先般、全ト協に於いて全国協会長会議が開催され、昨今、燃料価格が高騰していることから、燃料費負担の重いトラック運送事業者は経営の危機に直面しており、このままでは人材の確保や労働条件の改善を図ることができなくなってしまう。
その様なことから、「軽油引取税の旧暫定税率の廃止、少なくとも燃料価格高騰時における旧暫定税率の課税停止措置の発動」を実現すべく全国一斉の署名活動を行うことが決定した旨を報告しました。
続いて事務局より、燃料高騰対策については、昨年9月に全日本トラック協会において星野会長を本部長とする「燃料高騰対策本部」を設置、その後、当協会において「地方本部」を設置し、全ト協を中心に各種陳情活動や「トラック業界の要望を実現する会」などの取組を説明、中でも先般、当協会が自民党京都府連会長 西田昌司参議院議員に対して軽油高騰対策に焦点を絞った要望を行ったことなどを報告しました。
全国署名目標人数は100万人としており、当協会に対して署名目標人数は19,000人の割り当てが示されている。各会員企業の従業員およびご家族の署名を期待したい。今週中にも全会員に対して署名用紙を郵送することとなりました。
また、会員以外にも当協会を利用される方や関連団体の方にも呼びかけて署名を求めることとしました。署名の最終締切は9月末となっているが、毎週末には各支部長会社宛に支部毎に集計した署名状況を報告することが確認されました。
