京都府内の労働災害による休業 4日 以上の死傷者数が増加傾向にあることから、平成26年8月21日１5時より、陸上貨物運送事業労働災害防止協会京都府支部長に対して、森川善樹京都労働局長より労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請を受けました。当日は今井副会長（労務担当）に受領していただきました。

　労働災害が増加している背景には、消費税の増税前の駆け込み需要や産業活動が引き続き活発になっていることがあると考えられる。また、これまで労働災害防止汚動に積極的に取り組んできた製造業、建設業、陸上貨物運送事業などでも経済伏況が好転する中、人手不足が顕在化し、企業の安全衛生管理体制の「ほころび」が懸念される。とされております。