ここ数年来、燃料価格が高騰したままで高止まりの状態が続く中、政府と政権与党にトラック運送業界の窮状を訴えようと１００万人を目標として実施した署名活動は、予想を大きく上回る２０７万人もの署名が集まりました。

　集約された事業者の切実な声を政権与党である自民党・公明党に伝え、業界からの要望実現につなげようと、平成２６年１１月１３日（木）、「平成２６年度トラック業界の要望を実現する会」が東京で開催されました。

　千代田区永田町の海運クラブで開催された大会には、全国４７都道府県のトラック協会から会長・副会長等の代表者が出席し、自民党トラック輸送振興議員連盟、公明党トラック問題議員懇話会に所属されている衆・参両院の国会議員に対し、２０７万人分の署名を届けるとともに、軽油引取税の旧暫定税率の廃止等税負担の軽減や高速道路料金割引の継続など、重点要望項目の実現を強く訴えました。大会には、京ト協からも金井会長、荒木副会長らが参加されました。

　国会では委員会が開催中であり、また、突然出てきた衆議院の解散・総選挙が現実性を帯びる中、国会議員の出席者は限られていたものの、総選挙が目前に迫っているだけに、要望実現への努力を約束する議員の挨拶には力がこもっていました。

　なお、会長らは大会に先立ち、衆・参両院の与党国会議員に対して業界の実情を伝えるとともに、平成２７年度の税制改正と予算編成に向けた要望書を手交してその要望実現をお願いしました。