平成26年12月5日当協会において、昨今の死亡災害の多発について、京都労働局 生長労働基準部長より、陸災防京都府支部 金井支部長に対して再発防止対策について要請がありました。
中でも今年に入り京都府内の死亡災害13件のうち6件が陸上貨物運送業で発生しており、陸上貨物運送業での死亡災害は、この10年間で一番多くなっていることなどを説明されました。
これを受け、金井支部長からは現状は十分承知した。当面の対策として、早急に傘下会員に周知を徹底したい。また、12月9日に昨年厚生労働省において作成していただいた「荷役作業安全ガイドライン」の荷主企業向け説明会を開催するなど労災防止に努めたい。等々の返答をしました。
陸上貨物運送業の労働死亡災害多発警報の発令について
平成26年11月25日
京都労働局
京都府内の労働災害による休業4日以上の死傷者数は、平成26年10月末の速報値において、-5.4%と前年に比べ減少しているところであるが、死亡災害については、昨年同期の11件に比較して13件と2件増加しており、本年度目標である、死亡災害の大幅な減少の達成は難しい状況にある。
特に、死亡災害13件のうち6件が陸上貨物運送業で発生しており、陸上貨物運送業での死亡災害は、この10年間で一番多くなっている。
陸上貨物運送業の死亡災害の内訳は、別添「陸上貨物運送業・労働死亡災害多発警報発令中!」の示した通り、動き出したトラックを止めようとして発生したものが2件、道路上での縁石、水銀灯等の障害物への衝突が2件、大型トレーラーとトラックの衝突、停車中のバスヘの追突が各1件となっている。
また、休業4日以上の死傷者数も、陸上貨物運送業では昨年同期と比較して10.7%増加しており、その内訳は、荷台等からの墜落・転落によるものが全体の21.9%、無理な動作等による腰痛等が19。4%、はさまれ・捲き込まれ等が13.3%となっている。
これから、年末・年始に向けて何かと慌ただしく、さらに、寒冷や降雪等の季節的条件も加わり、陸上貨物運送業での労働災害の増加、とりわけ死亡災害の発生が懸念されるところから、これを阻止するべく「陸上貨物運送業の労働死亡災害多発警報」を発令して、陸上貨物運送業の労働災害防止を重点として取り組むものとする。
