平成27年1月21日13:30より、支部長会議を開催しました。
当日議案として、
(1)支部内情報交換について
(2)その他
報告事項
◇平成26年度緊急経済対策(トラック関係補正予算)及び平成27年度税制改正の結果
◇労働時間法制の現状について
◇道路交通法改正試案に対する意見の募集について(警察庁)
◇貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令について
◇第32回物流セミナーの開催について
協議(報告)しました。
支部内情報交換については、本年度行った事業概要と年度内の会議等の開催予定に加え、3月予算理事会に向けての支部事業方針など報告されました。概ね昨年と同様の事業を想定される見込みの中にあって北部支部において、その地域性から運行管理者一般講習を企画したい旨のご意見が出されました。
また、法人制度改正後の支部事業は公的事業が中心で支部自身での財産保有がない。そこの部分は支部協議会が担うこととなった中、支部としての総会の必要性を疑問視する意見が出されました。
報告事項として、
先日閣議決定された平成26年度のトラック関係補正予算について
①高速料金大口多頻度割引の拡大が、更に1年継続 507億円
②環境対応車導入助成 30億円
③燃料貯蔵設備 5億円 等々について報告しました。
また、労働時間法制の現状については、平成22年4月より60時間/月を超える時間外労働については、割増賃金が25%から50%に引き上げられたが、中小企業については当分の間猶予されいる。現在、更なる猶予が検討されている中にあって業界としては労働時間短縮対策が不可欠。
道路交通法改正試案では、新たに「準中型自動車免許」の創設が予定され、パブリックコメント募集中であること。
貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令では、タコグラフの装着義務が総重量7トン以上にまで拡大され、4月より登録される新車に適用。その他の車両は平成29年4月より適用予定。これにより一層の労務管理が必要とされる。
最後に第32回物流セミナーを3月3日(火)開催することを報告して閉会しました。