京労発基0323第7号

平成27年3月23日

陸上貨物運送事業労働災害防止協会京都府支部支部長殿

京都労働局長

交通労働災害防止対策の推進について（要請）

　平素より労働災害の防止をはじめ労働行政の推進に格別のご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

　さて、厚生労働省では、「平成24年と比較して、平成29年までに労働災害による死亡者数を15%以上減少させること」等を目標とした第12次労働災害防止計画を推進しているところです。

　全国における交通労働災害は、全産業に占める死亡災害のうち2割以上を占め、また、交通事故による死亡災害の約5割が陸上貨物運送事業で発生しています。京都府においても平成26年の死亡災害の45%を交通事故による死亡災害が占めていることから、労働災害防止上の重要な課題として、平成27年度の労働行政運営方針で交通労働災害防止対策について重点的に取り組むこととしているところです。

　貴支部に対しましては、平成26年11月25日「陸上貨物運送業の労働死亡災害多発警報の発令について」を送付して交通労働災害防止に取り組んでいただいているところですが、上記趣旨に鑑み、陸上貨物運送事業の事業主等に対し、引き続き、自主的かつ積極的な交通労働災害の防止に関する指導及び援助を実施していただきますよう、お願い申し上げます。

記

１．「交通労働災害防止のためのガイドライン」(平成25年5月28日付け基発0528第2号)の第3の2に基づく適正な走行計画の作成及び第3の3に基づく点呼等の実施

２．同ガイドラインの第4の2の（2）に基づく自動車の運転以外の勤務の終了後に労働者を自動車の運転の業務に従事させる場合の疲労による交通労働災害を防止するための自動車の運転以外の勤務の軽減等についての配慮