去る７月１８日に京都縦貫自動車道が全線開通したことを受け、迅速で安全・確実なトラック輸送にこの高速道路を大いに活用するためにも、営業用車両に係る高速道路料金の割引制度を検討していただきたいとの要望活動を行いました。

　この要望活動は、特に北部の会員事業者からの強い要望を受け、協会として活動することとしていたもので、参加された金井会長と荒木・河嶋副会長らは、８月２１日(金)、初めに京都府の山下副知事と面談し、要望書を手渡して、「京都府道路公社の管理区間においても、NEXCO西日本と同等の割引制度創設を検討願いたい。」と要望しました。

 　副知事からは、「要望の趣旨は理解できるが、当該区間の管理を担当する道路公社は独立採算を旨としており、通行料金は工事費の償還と連動するため、直ちに要望を実現させることは難しい。利用の推移を見守りながら、今後の検討課題としたい。」との話がありました。

　続いて、与謝天橋立ＩＣから丹波ＩＣ間を管理する京都府道路公社を訪れ、神理事長に対して同様の要望を行いました。

　神理事長からは、「全線開通に際しては、当初の予定より料金を下げて決定したので、距離換算では、NEXCOより安くなっているが、種々の割引制度を加味するとNEXCOには及ばない。高速道路の料金設定には国の強い指導があることから、直ちに料金設定を変えることは困難であるが、要望される趣旨・内容は理解できるので、今後、何らかの工夫ができないか検討したい。」との回答がありました。