これより年末から年明けにかけて、来年度の税制改正や予算編成に向けた作業が本格化するのに先立ち、１１月１１日(水)、千代田区永田町の憲政記念館において「平成２７年度トラック業界の要望を実現する会」が開催されました。

　この催しは、全日本トラック協会と全日本トラック事業政治連盟の共催で開催されたもので、業界側は全ト協と全国４７都道府県のトラック協会代表約１５０名が、また、政界からは政権政党である自由民主党の「トラック輸送振興議員連盟」と、公明党の「トラック問題議員懇話会」に所属する衆・参国会議員約１５０名が出席され、京都府選出の西田昌司・二之湯智参議院議員や田中英之衆議院議員のほか、議員代理として秘書の方も出席されていました。京ト協からも、荒木・藤田副会長ら４名が参加しました。

　冒頭、星野良三全ト協会長から、「我々の要望は、トラック運送事業者が国民生活と我が国経済を支えるという重要な役割をしっかりと果たすためのものであり、政権与党の議連に所属される先生方には、要望事項の実現に向けて力強いご支援をお願いしたい。」との主催者を代表しての挨拶がありました。

　続く来賓挨拶では、自民党トラック議連の細田博之会長から「原油価格は３０年ぶりの低位・安定状態にあるが、これで安心してはいけない。財政当局はすぐに『燃料代が下がったのでもういいだろう』などと言い出しかねないし、消費税１０％も控える中で、これからの経済を支えるため、我々も頑張るので、トラック業界も引き続き頑張っていただきたい。」との激励が、また、公明党トラック問題懇話会の北側一雄会長からは「安倍内閣は何よりも経済を強くすることを目指しており、経済は物流の担い手がいて初めて動くものなので、皆さんの要望実現に努力する。」との決意が述べられ、山本順三国交副大臣と三ツ林厚労大臣政務官からも挨拶がありました。

　続いて、全ト協の星野会長と坂本克己政治連盟会長、小幡税制・交付金委員長から、トラック議連の細野・北側両会長に要望書が手渡され、小幡・伊藤・嶋田・三浦の４副会長から要望事項の説明が行われました。

　意見交換では、出席議員を代表して２名の議員から連帯の挨拶があり、自民・公明両議連の連名による決議文が読み上げられました。 

　最後に、坂本政治連盟会長の発声で、「高速道路の大口・多頻度割引の継続」と「自動車関係諸税の軽減」を声高らかにシュプレヒコールし、大きな盛り上がりの中で大会を終了しました。