京都府内の全産業の労働災害発生件数は、長期的には減少傾向ではありますが、休業4日以上の死傷者数は、本年10月末速報値で1,792人と前年同期比10.3%増加、死亡者数は15人と前年同期より2人増加しています。
陸上貨物運送業は、平成24年以降、25年、26年と2年連続して増加しており、平成27年も増加傾向は留まっておらず、本年10月末速報値で222件と全産業の12.3％を占め、前年同期と比較して13.3％の増加となっております（平成24年同期と比較すると44.2％の増加)。また、平成25年～平成27年10月末までの労働災害発生件数727件の内、事故の型別では「墜落・転落」災害が最も多く182件発生(全体の25.0％)を占め、次に「動作の反動・無理な動作」が128件(同17.6％)、「転倒」災害が101件（13.9％）となっております。この間死亡災害は7件発生していますが、7件中6件が交通労働災害による死亡災害となっております。
その様なことから、平成27年12月4日(金)、京都労働局において井内雅明京都労働局長から、繁忙期にあたる年末年始の労働災害防止に向けた緊急要請が行われました。
京都府トラック協会からは金井清治会長(陸災防京都府支部長)と今井茂雄副会長(労務担当)らが出席しました。
また京都労働局では、「年末年始無災害運動(2015年12月1日～2016年1月15日)」“～あせらない 急ぐときほどおちついて～”をスローガンとして労働災害防止対策を一層推進することとされております。
会員各位にありましても、年末年始の繁忙期を迎えるにあたり、より一層の労働災害防止に努めていただきますようお願いいたします。
