平成29年11月30日（木）、荒木会長、藤田・宇野・平島各副会長が、「平成30年度税制改正・予算に関する要望」と「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」について京都選出の自由民主党国会議員の方々に説明と協力の要望を行いました。

　全日本トラック協会でとりまとめられた要望書に基づいて、平成30年度の税制改正、予算編成に向けたトラック運送業界からの要望事項について説明を行いました。税制関連改正では、一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税の旧暫定税率の撤廃、今年度末で特例措置の適用期限を迎える各種税制対策についての延長や拡充を求めました。また、予算関連については、高速道路料金の更なる引き下げとして、大口・多頻度割引最大５０％の継続、高速道路の積極的な活用や各種機器の導入助成の拡充等々を要望いたしました。

　また、政府が進められております働き方改革において、警察庁から直ちに取り組む施策として「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し」が掲げられ、本年度中に警察庁から各府県警察に通達が発出されることとなりましたので、通達が発出された暁には京都府内において必要な道路として早急に対応していただくべく、働きかけを強くお願いいたしました。

　当日は、２区選出の繁本　護議員と３区選出の木村弥生議員に直接手渡すことができました。両議員の先生方は、トラック業界の要望として理解を示していただき、全面的な協力をしていただけるお言葉を頂戴しました。