平成30年8月28日(火)12:00から京都府トラック協会研修センターにおいて、支部長会議を開催しました。
開催にあたり荒木会長から「本日は支部の活動状況の報告と顧問の委嘱についての議題と、報告事項として、働き方改革により法律の改正が行われ来年4月からは年休5日の取得義務化など対応しなければならない状況となっている。支部の会議等で支部会員に対し周知していただくようお願いする。」などの挨拶の後、議事へと移行しました。
◇ 議 事
(1)平成30年度における各支部の活動状況について
・各支部の活動状況報告を支部長から発表いただき、他支部の事業を参考に取り組んでいただくことをお願いした。
(2)顧問の委嘱について
・協会では、顧問を若干名置くことができる事となっているので、自由民主党の衆議院議員である繁本 護氏を顧問
として委嘱したいと考えている。国土交通省出身であること、駐車規制見直しについて、京都府警察に対し積極的
に働きかけていただいていること、業界に対する要望や意見等を国政や府政に上申していただける方である。委嘱
は理事会の承認事項となっているので、本日支部長に了解を得て次回理事会で承認をいただくこととしたい。
◇ 報告事項
1、大型トラックのスペアタイヤの点検が義務化
本年6月に、国土交通省は高速道路で発生した大型トラックのスペアタイヤ落下による死亡事故を受けて、点検を強化し恒久的な対策として道路運送車両
法に基づく「自動車点検基準」を改正する事となった。
そのことから、来る10月1日から「車両総重量8トン以上の大型自動車のスペアタイヤについて3ヶ月ごとの点検を自動車の使用者に義務づけ」される
こととなった。改正の概要は、①スペアタイヤの取付装置の緩み、がた及び損傷、②スペアタイヤの取付状態、③ツールボックスの取付部の緩み及び損傷。
協会としましては、「定期点検記録簿」の改定を行った。
2、平成30年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」について
全日本トラック協会では、先のスペアタイヤ落下事故等の事故防止対策や環境対策への取り組み等々への対応として、「トラック運送業界における点検整
備推進運動」を展開される。期間は、平成30年9月1日~9月30日までの1ヶ月間。
重点実施項目としては、①走行装置(ホイール)、②原動機(燃料装置)、③電気装置(電気配線)、④制動装置(ホース及びパイプ)について3ヶ月
ごと、12ヶ月において実施することとしている。
また、黒煙濃度やDPF等の正しい使用方法など、点検・清掃等の実施をすること。
3、働き方改革関連各法案の施行期日等について
平成30年6月29日成立しました「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要」である。
Ⅰ 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
Ⅱ 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
Ⅲ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
上記3項目であり、中でも「Ⅱ 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等」にある、労働時間に関する制度の見直しでは、時間外労働の上限が
月45時間、年間360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を限度。という
こととなっている。これについては、自動車運転業務は猶予期間が設けられている。
また、月60時間を越える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置は廃止。
働き方改革関連各法案の施行期日は、労働基準法のトラック運送業界では、「時間外労働の上限規制(年960時間)の適用【自動車運転業務】」
では、5年間の猶予期間が設けられ2024年4月からの適用。
「年休5日取得義務化」が2019年4月から、「月60時間超の時間外割増賃金率引上げ」が2023年4月から施行。
4、特殊車両通行許可制度及び車両保安基準に係る改正状況について
〔国際コンテナトレーラ及び特例8車種のトレーラについて取り締まり基準の緩和〕
1.高速道路会社6社大口・多頻度割引停止措置の見直しに関わる対応
(1)首都高速における軸重違反の特例
警告書が発出されてから2週間以内に、①特車許可の写し、②検査証の写し、③荷物が過積載で無かったことの説明資料の3点を送付することに
より、違反の取り消し、及び対象車両の軸重警告発出値の引上げを実施
(2)NEXCO3社、阪神高速、本四架橋における軸重違反の対応
警告書が発出されてから2週間以内に、①特車許可の写し、②荷物が過積載で無かったことの説明資料の3点を送付することにより、違反の取り
消し、及び対象車両の軸重警告発出値の引上げを実施 等々
5、交通事故の発生状況等について
「トラック事業における総合安全プラン2020」の目標達成に向けた取り組みを 全ト協が推進しており、事業用トラックを第一当事者とする死亡
事故件数を車両台数1万台当たり「1.5」件以下している。
京都府は、1万台当たり「3.6」件となっている。全ト協としては平均「3」件以上の府県についてセミナーを開催する。
内容は、①トラック追突事故防止マニュアル、②ドライブレコーダ活用または実践セミナー、③トラック交差点事故防止マニュアル活用セミナーを
開催することを今後、交通対策委員会で検討する。
6、貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しへの対応状況について
働き方改革実現に向けての施策の中で、駐車規制の見直しが言われている。
京ト協は会員へのアンケート調査を実施し、警察へ要望を行っている。早期実現に向け引き続き要望していく。
7、京都府トラック運送事業政治連盟への協力について
京都府北部と市内で政治家との懇談会の開催を検討している。業界の生の声を国政に届けたい。その為にも政治連盟への協力をお願いする。
8、自由民主党京都府トラック支部への協力について
支部のメンバー拡大を考えているので、協力をお願いする。
9、第2回理事会の開催について
平成30年10月5日(金)17:00~ リーガロイヤルホテル京都 以上。