平成３０年９月１０日(月)１０時３０分から労務委員会を開催しました。
　開催にあたり國友委員長から、「先日の台風により京都をはじめ近畿圏でも多くの被害を受けた。物流業界でもトラックが横転する等多く被害があったと聞いている。第１６９回国会において「働き方改革関連法」が成立した。法の施行については、平成３１年４月から順次施行される。これを機会に、荷主や関連企業に対し過重労働や荷待ち時間を解消するべく前向きに交渉を進め、労働環境の整備を図って行くべきである。」等のあいさつの後議事に移行しました。

 〔報告事項〕
平成３０年度事業の進捗状況について

○適正化指導員による巡回指導の調査結果について
　　８月末現在で、年間目標件数４００事業所に対し１７３事業所の巡回指導を実施。

○人材確保対策事業について
　　求職者に当業界を理解してもらうため就職説明会用ＤＶＤの作成をはじめ、京都運輸支局、京都

　労働局、ハローワーク、京都府、京都ジョブパークなど国や関連機関と連携して取り組む。

○大型運転免許・フォークリフト資格取得等ドライバーのスキルアップに対する助成
　　８月末現在で予算比約半数の申込み状況。

○睡眠時無呼吸症候群スクリーニング（ＳＡＳ）・健康診断受診等ドライバーの健康管理に対する助成
　　８月末現在でＳＡＳは予算比約９０％、健康診断は約半数の申込み状況。

○安全性優良事業所（Ｇマーク）の普及促進に対する取り組みについて
　　Ｇマークのラッピング車両によるＰＲをＧマーク認定２事業所の車両（２両）で推進する。

○運行管理者等指導講習会や法令改正や業界の課題に関するセミナーについて
　　運輸安全マネジメントセミナー、行政処分基準改正・輸送安全規則改正セミナーを実施。今後の予定では、ＩＴを活用した生産性向上セミナー、ドライ

　ブレコーダー活用セミナー、原価計算活用セミナー、過労死等防止・健康起因事故防止セミナー、物流セミナーを開催。

その他についての報告

◇　平成３０年６月２９日「働き方改革関連法」が成立。各法律の施行期日を説明。
　主なものとして
　・時間外労働の上限規制：自動車運転の業務については、２０２４年４月から上限規制が適用される。
　　　　　　　　　　　　　（ただし、適用後の上限時間は、９６０時間とし、将来的な一般則の適用については引き続き検討）
　・年休５日取得義務化：平成３１年（２０１９年）４月適用
◇　京都労働局による監督指導結果について（平成２９年、６３事業場で実施）
　・自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導の結果については、６１の事業場で違反が見受けられた。

◇　平成３０年度全国労働衛生週間（第６９回）について
　・衛生週間：平成３０年１０月１日～１０月７日
　・スローガン：「こころとからだの健康づくり　みんなで進める働き方改革」

◇　京都府最低賃金：平成３０年１０月1日から時間額８８２円。

閉会
　宮本副委員長より「本日は、委員の皆様より貴重なご意見をいただき、たいへん有意義であった。今後とも協力をお願いする。」等のあいさつにより閉会。