平成30年9月29日（土）「平成31年度予算・税制要望並びに政策懇談会」が京都東急ホテルで開催されました。

この懇談会は、政権与党である公明党京都府本部が主催され、府内の経済団体や業界団体等からの要望を聴取して意見交換を行うもので、同党からは竹内譲府本部代表(衆議院議員)､熊野正士参議院議員､鰐淵洋子参議院議員、村井弘副代表(京都府議)､大道義知副代表(京都市議)のほか、京都府議・市議の方々が出席されました。

当協会からは、荒木会長のほか、藤田・宇野・平島各副会長が出席し、全日本トラック協会でとりまとめられた要望書に基づいて、平成31年度の税制改正、予算編成に向けたトラック運送業界からの要望事項について説明を行いました。

税制改正関連要望では、一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税の旧暫定税率の撤廃、今年度で特例措置の適用期限を迎える各種税制対策についての延長や拡充を求めました。

予算関連要望では、高速道路料金の更なる引き下げとして、大口・多頻度割引最大５０％の継続・恒久化、多様な料金・割引制度の設定や働き方改革実現のための諸対策に係る補助・助成の拡充等々を要望いたしました。

また、意見交換の中で京都府トラック協会として、「働き方改革による駐車規制の見直しをすべての道路において早急に進めていただくこと、人材不足対策の諸施策に対し助成金の拡充、京都縦貫自動車道に対して地域経済、特に府北部の活性化のためにも、京都府道路公社が管轄する箇所の営業用トラックへの料金割引の導入また、最近の自然災害に対応すべく代替道路の確保について検討願いたい。」等の要望を説明しました。

村井京都府本部副代表からは、「党として、京都縦貫自動車道について、片側2車線化に向け要望し、防災・減災に向けて取り組んでいるところである。この度の要望項目を精査し、実現に向けて取り組んでいきたい。」との力強いコメントをいただきました。