平成31年1月18日(金)13:30から京都府トラック協会研修センターにおいて、支部長会議を開催しました。開催にあたり荒木会長から「一昨年の標準貨物自動車運送約款の改正に伴い運賃以外の料金を収受できる様になった。また、昨年１２月８日、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案が可決、成立した。平成３５年度末までの時限措置ではあるが、標準的な運賃の公示制度が導入されるので、是非この度の法改正を企業経営の発展や労働者の福利厚生を推進する機会としていただきたい。」等の挨拶の後、議事へと移行しました。

◇　議　　事

（１）平成30年度における各支部の活動状況等について
　　・各支部長から活動状況を報告し、意見交換等を行った。

 ◇　報告事項
１　平成３１年度税制改正・予算要望結果について
　【平成３０年度補正予算案】
　① 高速道路料金の大口・多頻度割引の最大割引率５０％について、自動車運送事業者のETC2.0搭載車を対象に、

　　平成３１年度末まで継続されることとなった。
　② テールゲートリフターの導入補助予算として１億円が措置された。
　③ ハイブリッドトラックの導入補助が措置された。

　【平成３１年度予算案（トラック運送事業関係のみ抜粋）】
　① 最先端の低炭素型ディーゼルトラック導入補助、電気トラック導入補助
　② 車両動態管理システム導入支援
　③ 次世代自動車(CNGトラック、ハイブリッドトラック)普及促進
　④ 事故防止対策(先進安全自動車、デジタル式運行記録計の導入等)支援推進事業
　⑤ 働き方改革の推進（ホワイト物流推進運動の展開、輸送品目別の取組の強化等）
　⑥ 輸送効率化（連結トラック導入支援、スワップコンテナ車両導入支援）支援事業
　　以上の案が、平成３０年１２月２１日、閣議決定された旨を事務局から報告した。

 

２　貨物自動車運送事業法の一部改正について
　　トラックドライバーの不足により、重要な社会インフラで滞ってしまうことのないよう、緊急に運転者の労働条件を改善する必要があるため、

　法の一部改正が行われた。改正内容を、以下により事務局から報告した。

　　①悪質な事業者の排除関係として、新規参入に係る欠格期間が５年に延長

　　②新規許可基準について安全性確保や事業の継続遂行のための計画等が明確化されたことに伴い事業者の義務も明確化

　　③荷主対策の深度化として荷主配慮義務が新設され、荷主勧告制度も強化

　　④標準的な運賃の告示制度の導入等

 

３　チェーン規制区間の設定について
　　昨年の１２月１４日改正法が施行され、大雪特別警報、大雪に関する緊急発表が国土交通省から発出された場合、

　１３区間でチェーン規制が行われることとなった。また、「タイヤチェーンを取り付けていない車両の通行止め」の規制標識が新設された旨を

　事務局から報告した。

 

４　駐車規制緩和の実現について
　　働き方改革における労働生産性向上を図るための施策として、京都府警察本部へ貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しを要請したところ、

　昨年１２月１７日から、御池通りの河原町通りから堀川通りの区間において、駐車規制の見直しが実現した。
　　今後も、ドライバーの労働時間の短縮、作業の負担軽減を実現するため、駐車規制見直し区間の拡大について要請を行っていく旨、事務局から報告した。

 

５　各種会議日程について
　　環境対策委員会　：平成３１年２月　７日（木）１２：００～　於　京ト協
　　労務委員会　　　：平成３１年２月１３日（水）１２：００～　於　京ト協
　　交通対策委員会   ：平成３１年２月１８日（月）１２：００～　於　京ト協
　　第３回理事会　　：平成３１年３月２０日（水）１３：３０～　於　京ト協
　　第９４回通常総会：平成３１年６月１４日（金）　於 ホテルグランヴィア京都
　　以上の日程を事務局から報告した。以上