第2回定例記者会見の開催
日 時:令和6年3月25日(月)11:00
場 所:京都府トラック協会
出 席 者:協会:平島会長、報道:㈱京都自動車新聞社 落合記者、㈱近畿トラック新聞 若宮記者、㈱物流ニッポン新聞社 中川記者、㈱物流産業新聞社 中野記者
概 要:本会見は、先日理事会が終了したことを受け、協会員の皆様に広く情報を伝えるための取り組みであります。
【平島会長からの報告内容】
第2回目でありますが、マンネリ化とならない記者会見とします。
2024年問題が間近に迫っており、その対応に会員事業者は苦慮されている。そのための対策を協会が行い、会員の減少を抑えるとともに会員の増強を図っていくこととします。そのためにも、働きやすい職場を目指す取り組みが必要であると考えておりますし、青年部会・女性部会に対しても部会員の増強を図っていただくことをお願いしております。
〔SDGsとしての取り組み〕
・協会の会議資料はペーパーレス化を試験的に実施することとします。先ずは、正副会長会議において実施し、徐々に拡大し理事会で実施できるようDX化に向け取り組みます。
〔物流革新2025プロジェクト小委員会〕
・理事会において、総務委員会の下部組織として「物流革新2025プロジェクト小委員会」の設置が承認されました。小委員会では、中・長距離事業者や中小零細事業者を対象として、直面する2024年問題について、物流革新に向けた政策パッケージを基にアンケート調査を実施します。会員の皆様が2024年問題についてどの様な対策を行い対応されているか等について集約し、今後協会はどの様な対策が必要であるかを検証し取り組むことといたします。そのため、複数回にわたりアンケート調査を実施することとしております。その中で、京ト協が諸課題の結果を取りまとめ、近畿トラック協会や全日本トラック協会へ提案し改善を進めたいと思っております。これらの取り組みは、京都だけでは解決できません。各ブロックごとに内容が異なるため、全日本トラック協会において新たな取り組みをお願いすることとしております。
また、昨年10月から2月までの間、全日本トラック協会において私が座長となり進めておりました多重構造について検討し、見直しが必要であると全日本トラック協会へ提言をまとめたところであります。
〔交通安全対策〕
・大型トラックの車輪脱落事故が発生しておりますので、国土交通省や全日本トラック協会も調査されることとなっております。これらの事故を防止するには、確実な日常点検の実施で防止されると考えております。
・交通安全出前授業については、現在伏見区の小学校で青年部会が主となり実施されておりますが、北部でも実施しようと考えております。
〔理事会〕
・理事会で青年部会・女性部会の部会長をオブザーバーとして出席することが承認されました。業界は労働力不足が顕著となっており、両部会には業界の活性化を図っていただくためにも重要であり、理事会の場で活動報告や計画を報告していただくこととしております。
・理事会や委員会等に出席していただく理事や委員の方々に対し、物価の高騰等を考慮し日当の見直しを行ったところであります。
〔能登半島地震への見舞金〕
・本年1月1日に発生した能登半島地震を受け、協会新年会や各支部・部会の新年会等で寄附をいただきました。理事会では石川県トラック協会へお見舞金としてお渡しし石川県の会員事業者へ活用していただくことが承認されましたので、5月17日に持参することとしております。
〔広報・情報提供の対応〕
・新たな取り組みとして、X(旧ツイッター)やTikTokを活用し業界の情報発信を行うことといたします。特に助成金事業や活動状況をいち早く提供し、また、併せて業界の魅力を発信することとし、人材確保にも役立たいと考えております
〔協会組織の変更〕
・協会の事務組織を新年度から変更します。現在、適正化事業部と総務部の2部制でありますが、適正化事業部から業務課と講習課を切り離し業務部を創設し、3部制とします。会員数も増えており、会員サービスの向上を図るための取り組みであります。また、3部制にすることにより事務局内の人事異動を行います。そのため、委員会や部会の担当者の変更も行います。
・正副会長と協会職員の面談を行っております。会員第一でありますが、協会で働く職員の待遇も改善を図る必要があると考え、各職員の意見も聞き対応しているところであります。協会事務局職員の新規採用を毎年1名(特に男性)は行いたいと考えております。持続可能な事務局でなければ、協会や業界が維持できなくなると考えているからであります。
〔各種委員会等の取材〕
・各委員会には業界紙の皆さんは取材されておりますが、今後は総務委員会・支部長会も取材していただくこととします。広く活動状況を報告していただくためであります。
〔委員会活動〕
・総務委員会は、協会の重要な委員会であり業界全体について協議する必要があるので2ヶ月に1度の開催を委員長にお願いすることとしておりま す。
〔政治との関係〕
・京ト協は、政治力が弱いと考えているので、知事、市長、国政や府議会議員等との関係を太くしたいと考えております。また、業界の取り組みを理解していただくため令和6年度から広報誌「きょうとらっく」を毎月郵送することとし、近く正副会長と自民党京都府議と懇談会を開催することを調整中であります。
〔各支部新年会への参加において〕
・今年に開催された各支部の新年会に正副会長が手分けし参加いたしました。その中で会員の皆様と直接会話をさせていただいたことは有意義でありました。多くの会員の皆様から、2024年問題、タイヤ脱落事故問題、支部活動等々様々なことを聞くことができました。
・また、支部長が協会の役職でありながら自社の名刺を配られていたことに対し、協会の名刺を作成しお渡しすることが必要と考え、近く各支部長にお渡しすることとしております。