【日　時】

　令和6年7月18日(木)　11：00～

 

【会　場】

　京都府トラック協会

 

【出席者】

　平島会長

　宮本副会長

 

 ＜報道＞

　㈱京都自動車新聞社　落合記者

　㈱近畿トラック新聞　若宮記者

　㈱物流ニッポン新聞社　小菓記者

　㈱物流産業新聞社　中野記者

 

【概　要】

　本会見は、理事会開催後、平島会長から協会事業について広く会員各位へ発信する取り組みとなっております。第3回目となる本日の会見では、宮本副会長からの「物流革新２０２５プロジェクト小委員会」アンケート結果報告も兼ねた会見として実施いたしました。以下、抜粋し掲載いたします。

 

【平島会長の挨拶等】

　会員各位へ協会事業運営に対する協力の御礼を述べられた後、適正化事業指導員の巡回指導に触れ、令和５年３月末時点で１３３件となっていたＤ・Ｅ判定事業所については、令和６年３月末時点において、京都運輸支局の対応分を除き、７件にまで減少することが出来た旨を報告された。また、本年、当協会がスローガンとして掲げる「Ｈ（標準的な運賃の収受）・Ｋ（改善基準告示の遵守）・Ｔ（多重化構造からの脱却）・25（2025年）」の、Ｈ（標準的な運賃の収受）・Ｋ（改善基準告示の遵守）に係る取り組みについては、今後、近畿トラック協会や全日本トラック協会へ展開していけるように働きかける旨を述べられた。また、Ｔ（多重化構造からの脱却）については、まずは何より会員各位の運賃交渉が必須であることから、同交渉に係る協力のお願いをされた。また、京都府貨物自動車運送事業者等経営改善支援事業費補助金の補助額にも関連している「パートナーシップ構築宣言」の登録について、適正取引の観点からも会員各位へ更に周知していく旨を述べられた。

 

 

【宮本副会長による小委員会報告】

　「物流革新２０２５プロジェクト小委員会」が実施したアンケートへの協力の御礼を述べられた後、アンケート結果から、７割の事業者が運賃交渉を行い、内訳は定かではないが現行の運賃から５％から１０％上がったという回答が多かった旨を報告された。しかしながら、ドライバーの賃上げが実施出来ていないという回答も多く、賃上げが実現出来れば人手不足も解消し、２０２４年問題にも対応出来るであろう旨を述べられた。また、標準的な運賃の収受状況については、データ収集が必要であり、現状の運賃が標準的な運賃とどのくらい乖離しているのかを数値化することが重要であることから、近畿管内の全トラック協会で本アンケートを実施していただくようお願いし、取り纏め、問題点を分析したうえで、関係機関へ課題を提言していく旨等を報告された。

 

【報告内容】

〔熱中症対策〕

　会員各位の事業用ナンバーの保有車両数を基準に、塩飴を配布する事業計画が報告されました。

 

〔意見交換会〕

　６月７日、京都府トラック協会に不足している政治力を強化するため、業界の現状や協会の取組みについて理解していただくために自由民主党京都府議会議員団との意見交換会を開催した。結果、業界の現状を理解していただく最良の機会となったことから、８月後半に公明党との意見交換会の開催を計画中である旨が報告された。