トラック運送事業の取引環境適正化に向けた周知活動

8月23日10時から、宮本副会長と事務局が、(一社)京都経済同友会、(一社)京都経営者協会、(公社)京都工業会、京都商工会議所を訪問し、下記事項の周知、協力のお願いをしました。当業界の慢性的な課題であるドライバー不足や長時間労働等の解消には、荷主企業(運送委託者)との協議による適正運賃収受の運送契約の締結等、取引環境の適正化が不可欠であることから、令和2年4月(令和6年3月改定)、国土交通省から「標準的な運賃」が告示されました。また、令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、当業界の取引環境の適正化には、荷主企業の協力がより一層求められることとなります。

 

             記

 

・トラック運送事業者から運賃交渉の申し出があった場合には、積極的に応じ、燃料費の上昇分も考慮しつつ、十分な協議をしていただきたい。

 

 

・待機時間等の削減を図るため、トラック運送事業者と運行計画、配車計画の検証を行う。